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(ろ過板)
第11条
事業者は、特定エックス線装置を使用するときは、ろ過板を用いなければならない。ただし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合又は労働者が軟線を受けるおそれがない場合には、この限りでない。

(間接撮影時の措置)
第12条
事業者は、特定エックス線装置を用いて間接撮影を行うときは、次の措置を講じなければならない。ただし、エックス線の照射中に間接撮影の作業に従事する労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることがないように遮へいされた構造の特定エックス線装置を使用する場合は、この限りでない

(透視時の措置)
第13条
事業者は、特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、次の措置を講じなければならない。ただし、エックス線の照射中に透視の作業に従事する労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることがないように遮へいされた構造の特定エックス線装置を使用する場合は、この限りでない
1 透視の作業に従事する労働者が、作業位置で、エックス線の発生を止め、又はこれを遮へいすることができる設備を設けること
2 定格管電流の2倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。
3 利用するエックス線管焦点受像器距離において、エックス線照射野が受像面を超えないようにすること
4 利用線錘中の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率(以下「空気カーマ率」)が、医療用の特定エックス線装置については利用線錘中の受像器の接触可能表面から10センチメートルの距離において150マイクログレイ毎時以下、工業用等の特定エックス線装置についてはエックス線管の焦点から1メートルの距離において17.4マイクログレイ毎時以下になるようにすること

(放射線装置室)
第15条
事業者は、次の装置又は機器(以下「放射線装置」)を設置するときは、専用の室(以下「放射線装置室」)を設け、その室内に設置しなければならない。ただし、その外側における外部放射線による1センチメートル線量当量率が20マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造の放射線装置を設置する場合又は放射線装置を随時移動させて使用しなければならない場合、その他放射線装置を放射線装置室内に設置することが、著しく、使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合には、この限りでない。
1 エックス線装置
2 荷電粒子を加速する装置
3 エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置
4 放射線物質を装備している機器
A事業者は、放射線装置室の入り口に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。

(警報装置等)
第17条
事業者は、次の場合には、その旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。この場合において、その周知の方法は、その放射線装置を放射線装置室以外の場所で使用するとき、又は管電圧150キロボルト以下のエックス線装置若しくは数量が370ギガベクレル以下の放射線物質を装備している機器を使用するときを除き、自動警報装置によらなければならない。

(立入禁止)
第18条
事業者は、第15条第1項ただし書の規定により、工業用等のエックス線装置又は放射性物質を装備している機器を放射線装置室以外の場所で使用するときは、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から5メートル以内の場所(外部放射線による実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下の場所を除く。)に、労働者を立ち入らせてはならない。ただし、放射性物質を装備している機器の線源容器内に放射線源が確実に収納され、かつ、シャッターを有する線源容器にあっては当該シャッターが閉鎖されている場合において、線源容器から放射線源を取り出すための準備作業、線源容器の点検作業その他必要な作業を行うために立ち入るときは、この限りでない。
A前項の規定は、事業者が、撮影に使用する医療用のエックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用する場合について準用する。この場合において、同項中「5メートル」とあるのは、「2メートル」と読み替えるものとする。
B第3条第2項の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する外部放射線による実効線量の算定について準用する。
C事業者は、第1項の規定により労働者が立ち入ることを禁止されている場所を標識により明示しなければならない。

(透過写真の撮影時の措置等)
第18条の2
事業者は、第15条第1項ただし書の規定により、特定エックス線装置又は透過写真撮影用ガンマ線照射装置(ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるものをいう。)を放射線装置室以外の場所で使用するとき(労働者の被ばくのおそれがないときを除く。)は、放射線を、労働者が立ち入らない方向に照射し、又は遮へいする措置を講じなければならない

(退避)
第42条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する事故が発生したときは、その事故によって受ける実効線量が15ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない
1 第3条の2第1項の規定により設けられた遮へい物が放射性物質の取扱い中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な場合
5 前各号に掲げる場合のほか、不測の事態が生じた場合

(事故に関する報告)
第43条
事業者は、前条第1号各号のいずれかに該当する事故が発生したときは、速やかに、その旨を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に報告しなければならない

(診察等)
第44条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する労働者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない
1 第42条第1項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき同項の区域内にいた者

(事故に関する測定及び記録)
第45条
事業者は、第42条第1項各号のいずれかに該当する事故が発生し、同項の区域が生じたときは、労働者がその区域内にいたことによって、又は緊急作業に従事したことによって受けた実効線量、眼の水晶体及び皮膚の等価線量並びに次ぎの次項を記録し、これを5年間保存しなければならない。

(エックス線作業主任者の選任)
第46条
事業者は、令第6条第5号に掲げる作業については、エックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、エックス線作業主任者を選任しなければならない。

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